通関業法の目的は「通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保すること」である。
Correct!
Wrong!
通関業法は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。
通関業法
正解
通関業法第一条にて、「この法律は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする。」と定められています。
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通関業務の範囲は１通関手続き、２不服申し立て、３財務大臣にする主張・陳述を代理代行すること、４通関書類の作成である。
Correct!
Wrong!
通関業務の範囲は１通関手続き、２不服申し立て、３税関にする主張・陳述を代理代行すること、４通関書類の作成と定められています。
通関手続きとは、
正解
「３．税関に対する主張・陳述を代行すること」と定められています。財務大臣に対しての主張又は陳述の代行は含まれませんので注意してください。
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この中から通関手続きに該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
通関手続きの代理
正解
1.積戻しには輸出申告の手続きが準用されます。2.保税輸送は通関手続きに該当しません。3.内国消費税についての手続きは関税の確定や納付ではない手続きです。
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この中から通関手続きに該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
通関手続き2
正解
本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告は通関業務と規定されています。
見本持出し、保税地域外の蔵置き手続きも通関手続きとか直接関係のない手続きです。
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この中から通関手続きに該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
通関手続き３
正解
減免税の申請手続きが輸入の許可の後にされる場合は通関手続きには該当しません。
また、同様に関税の払い戻しまたは還付の手続きは通関手続きの後の手続きです。
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税関官署に対してする通関手続きまたは不服申し立てに係る申告書、申請書ならびに財務大臣に対してする不服申立て書、その他これらに準ずる書類(通関書類)を作成することは通関業務に該当する。
Correct!
Wrong!
通関業務4
正解
その通りです。税関長又は「財務大臣にたいしてする『不服申立て』の代理をすることは通関業務です。
財務大臣に対する不服申立てとは具体的(実際)には「審査請求の代理」です。(通関業法第2条第1号イ(2))
しかしながら、財務大臣に対する主張又は陳述の代行は通関業務ではありません。
(2)関税法その他関税に関する法令によつてされた処分につき、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申立て
(3)通関手続、(2)の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述
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通関士とは通関士国家試験を受験し合格した者をいう
Correct!
Wrong!
通関士1
正解
通関士試験に合格した後に、「財務大臣の確認」を受けなければなりません。
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通関業を営もうとする者は財務大臣の許可を受けなければならない。なお、通関業の許可を受けようとする者であれば法人又は個人であっても良い
Correct!
Wrong!
通関業の許可1
正解
あまり見たことはありませんが、個人であっても良いようです。(通関業法第3条第1項)
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財務大臣は許可の際に法律の目的を達成するために「必要最小限度」の条件を付すことができる
Correct!
Wrong!
正解
そのように規定されています。
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財務大臣は「法律の目的を達成するために最小限度」の条件を付すことができるが、付す条件は「貨物の限定」と「許可の期限」である。
Correct!
Wrong!
許可の条件
正解
最小限度の条件とありますが、許可の条件の種類は「貨物の限定」(申請者の申請により一定の種類の貨物の通関業務のみ営むこと)と、財務大臣の判断で、許可の期限を付すことができます。試験ではこの他にいろんなものを混ぜてきて選択させたりしてきます。
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この中から通関士の許可を受けられる可能性のありそうな選択肢はどれでしょう？
Correct!
Wrong!
欠落事由
過去に暴力団員であったもの
暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していないもの「暴力団員など」は欠落事由に該当しますが、「5年を経過していないもの」とあります。
成年被後見人又は被保佐人、破産者であって復権を得ないものは絶対的欠落事由ですが、破産者であって復権を得れば欠落事由に該当しなくなります。
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公務員で懲戒免職になった者で、その処分を受けた日から2年を経過しないものは欠落事由に該当する
Correct!
Wrong!
偽りその他不正な行為により関税の払い戻しを受け、罰金刑に処せられたものがその刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過した場合は欠落事由に該当しない。
Correct!
Wrong!
欠落事由
正解は…No
関税法に規定する一定の犯罪の場合は、刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から「3年」を経過しない場合は欠落事由に該当します。
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この中から通関手続きに該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
通関業務と関連業務
特定輸出者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続
特定輸出者の承認の申請から、その承認を得るまでの手続は通関手続きです。
外国貨物仮陸揚届出手続は通関業務に先行する関連業務、製造工場の承認申請手続も通関業務に先行する関連業務です。
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この中から通関手続きに該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
通関業務と関連業務2
総合保税地域において外国貨物を展示・使用することの申請
総合保税地域において外国貨物を展示・使用することの申請から、その承認を得るまでの手続は通関手続きであり、通関業務に該当します。
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There is no question
何らかの手続きを必要としないで、当然に許可の効力がなくなることをなんと言う？
Correct!
Wrong!
許可の消滅と許可の取消し
許可の消滅
「許可の消滅」と言います。通関業の「許可の消滅」と「許可の取り消し」、この２つの違いを認識しなければなりません。通関業者が、「許可の取り消し事由」に該当するときは財務大臣はその許可を取り消すことができます。
逆に言えば、財務大臣が「取消し」という行政処分があってはじめて許可の効力が失われるということです。
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この中から通関業の許可の取消事由に該当しないものを選びなさい
Correct!
Wrong!
許可の取消し事由
会社更生法の更生手続きが開始された場合
会社更生法の更生手続きが開始された場合は取消事由には該当しません。会社更生法は端的に言えば、窮地にある会社の、その事業の継続更生を目的とする法律です。それが取消事由に該当していたら…
また、偽りその他不正な手段で許可を受けた場合も、財務大臣は許可をしていますので、おそらくそれで、許可の取消という行政処分が必要になるのかと思います。
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この中から通関業の許可の取消事由に該当するものを選びなさい
Correct!
Wrong!
許可の取消
許可を受けたものが成年被後見人又は被保佐人になったとき
「許可を受けたものが成年被後見人又は被保佐人になったとき」が正解です。
法人の解散や破産手続きの際は通関業の許可は「消滅」します。ただ、この消滅した場合でも、通関業の許可に係ることをそのまま放置して良いわけではありません。なお、欠落事由(通関業法第6条)に該当した場合は通関業者が届け出を行うこととなります。
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通関業の許可の消滅の場合の届け出義務者に関して、間違っているものを選びなさい
Correct!
Wrong!
届出義務者
破産開始の決定を受けた場合
破産開始の決定を受けた場合は、破産管財人が届け出るとなっています。
破産管財人とは破産した者や法人の財産を管理する会社で弁護士である場合が多いようです。
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通関業の許可が消滅した場合の届出義務者として誤っているものを選びなさい
Correct!
Wrong!
届出義務者２
通関業者である法人が合併、破産手続き開始の決定以外で解散した場合
通関業者である法人が合併、破産手続き開始の決定以外で解散した場合は、その清算人が届け出ます。
清算人は必ずしも「法人を代表する役員であったもの」ではありません。
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通関士に通関書類を審査され、これに記名押印させる義務があるが、通関士の記名押印が無い場合は、その通関書類は無効である
Correct!
Wrong!
通関業者の義務
無効には…ならない
通関士の記名押印が無い場合であっても通関書類の効力に影響を及ぼさない。
これは行政上の手続きや処分の安定性を確保するために設けられた規定で、もし記名押印が無い場合に書類を無効にすると輸出入に大きなデメリットが生じるためです。なお、記名押印の義務を果たさなければ、通関業法違反として監督処分の対象となる可能性があります。
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通関士の審査を要しない書類を選びなさい
Correct!
Wrong!
通関士の審査
指定地外貨物検査許可申請書
通関士による審査を要する書類には、輸出申告書、積戻し申告書、輸入（納税）申告書、外国貨物船用品（機用品）積込承認申告書、蔵入承認申請書、移入承認申請書、展示等申告書、総保入承認申請書、異議申立書、審査請求書、修正申告書、更正請求書、展示等承認貨物積戻し申告書、航空貨物簡易輸出申告書があります。
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通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないが、関連業務については掲示をする必要はない
Correct!
Wrong!
通関士の義務
正解は…No
通関業者は、通関業務、関連業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないと定められています。(通関業法第１８条)
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通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増減するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
Correct!
Wrong!
通関業者の義務
正解は…No
通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を「増加」するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
つまり意見を述べる機会を与えるのは「増額更正」の時だけなので、「増減」という記述が誤り
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税関長は、当該更正が、計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
Correct!
Wrong!
正解は…No
「ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない。」と定められています。
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税関長は、通関業者の行う通関手続きに関し、検査を行う場合には、通関業者またはその従業者に立合いを求めるため、その旨を通知しなければならないが、検査指定票の交付をもって、これに代えることができる
Correct!
Wrong!
その通り
検査指定票とはNACCSで申請を行ったら、コピー機などから出てくる帳票です。
試験にはあまり関わってこないけど、興味があったら見てみれば…
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/data/ref_6nac/naccs_sekkei/02-l01-01a.pdf
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税関長は、通関業者の行う通関手続きに関し、検査を行う場合には、通関業者またはその従業者に立合いを求めるため、その旨を通知しなければならないが、口頭で通知しても差し支えはない。
Correct!
Wrong!
差し支えはないです。
16－1 法第 16 条《検査の通知》の運用については、次による。
⑴ 検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えない
ものとし、また、検査指定票の交付をもつてこれに代えることができる。
⑵ 本条の規定に基づく通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わないとき
は、立会いのないまま検査を行つて差し支えない。
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通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士として通関業務に従事させようとするときは、必要な事項を記載した「通関士確認届」を財務大臣に提出し、その者が欠落事由等に該当しないことの確認を受けなければならない
Correct!
Wrong!
その通り
そのように通関業法第31条第1項にあります。
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通関士が、営業所の所長となって通関業務に従事しないこととなった時は、通関士の資格を喪失する
Correct!
Wrong!
通関士の資格の喪失
その通りです。
ただ、通関士の資格を喪失するといっても、もう一度通関士試験を受けて…ということではありません。
また、財務大臣の確認を受ければ、通関士として働けます。
（通関士の資格の喪失）
第三二条 通関士は、次の各号の一に該当するときは、通関士でなくなるものとする。
一 前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき。
二 第六条第一号から第七号までの一に該当するに至つたとき。
三 第二十九条第一項の規定により通関士試験の合格の決定が取り消されたとき。
四 偽りその他不正の手段により前条第一項の確認を受けたことが判明したとき。
と規定されています。
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財務大臣は、通関業者の監督処分を行おうとするときは、審査委員の意見を聴かなければならない
Correct!
Wrong!
通関業者の監督処分
その通りです。
（処分の手続）
第三七条 税関長は、第三十四条第一項の規定による処分をしようとするときは、第三十九条第一項の審査委員の意見を、第三十五条第一項の規定による処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聞かなければならない。
２ 税関長は、第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定による処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。
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1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処せられる可能性のあるものを選びなさい
Correct!
Wrong!
罰則
秘密を守る義務に違反したもの
秘密を守る義務に違反したもの(1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金) 通関業法41条
通関士の懲戒処分(停止又は禁止)に違反したもの(6月以下の懲役または50慢円以下の罰金) 通関業法42条2号
名義貸しをした通関士(30万円以下の罰金) 通関業法第44条
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通関士でない者が通関士という名称を使用した場合、処せられる可能性のある罰則を選びなさい
Correct!
Wrong!
罰則
30万円以下の罰金
通関士でない者が通関士という名称を使用した者は通関業法第44条により、30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。なお、偽りその他不正の手段により通関士の確認を受けたものは6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
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この中で違反した場合、通関業法第45条、両罰規定が適応されるものを選びなさい
Correct!
Wrong!
両罰規定
通関業法第17条(名義貸しの禁止)
通関業法第17条(名義貸しの禁止)は通関業者の義務を規定したものですが、通関業法第33条(名義貸しの禁止)は通関士個人の義務を規定しています
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