急速に広がった「武漢肺炎」の情報は台湾までたどり着きました。
中国政府は「人から人への感染はない」としつつも台湾は即時武漢から来る飛行機で到着後、乗客を降機させずに検査を実施しました。警戒を怠らない姿勢や情報収集の感度や警戒度、どれを取っても日本より高く、日本はまるで平和ボケといった状態でもありました。
一方で日本では政府や外務省が即時に行動をするということは少なくとも無かったようです。
台湾や香港の反応
この日のニュースでは武漢の大部分の症例が江漢区の華南海鮮市場であることを理由として武漢衛生健康委員会は明らかな人から人への感染や医療従事者への感染は見られないとしていました。
華南海鮮市場は衛生面の指摘を当局から受け、この日に営業停止となり、市場では鶏、蛇、土撥鼠（マーモット）を殺して肉を出していたという指摘もありました。
台湾の衛生福利部（日本でいうところの厚生労働省）の疾管署（CDC;日本には存在しない組織）は即日で武漢から台湾に直行する航空機の旅客に対して、航空機内での検疫を実施することを即日で決定しました。
台湾では肺炎の流行する季節からは外れているとされており、香港ではウィルスが鳥インフルエンザやSARSとよく似た特徴ため、警戒が必要だと香港大学の袁國勇先生がコメントしました。
日本でも状態が知られつつあったし、判断する十分な情報はあった
日本でも既に日中記者交換協定に加入していない産経新聞から情報がありました。日本は判断するのに十分な情報をもっていましたが、CDCも入国拒否の根拠法もないため、この時点では何もできないかと思われます。
もし、日本にCDCがあったなら、台湾と同じように武漢から来る全日空や南方航空の飛行機を搭乗したまま検査していたのかもしれません。
どんなに手元に情報があっても、行動ができなくては全て無駄に終わってしまう。対応できるような世論の高まりが今後生まれてくることを期待したいです。