従来の外国人管理制度より、外国人専家来華工作許可証と外国人就業許可証は外国人工作許可通知に統一される。これによって、労働者一人に対して、一生涯不変の番号が当てられ、就業時の利便性はアップするようだ。
その一方で現地の日本人社会の間では、駐在員を含めた労働者の格付けで、ポイント制によって就業許可に影響が出たりすることに対する心配があるようだった。(主観的にはよくわかんないけど人によるのではないでしょうか)
簡単に言うと、外国人人材をA类 外国高端人才、B类 外国专业人才、C类 外国普通人员に分類して、管理するようで、その分類はポイント制になっているようだ。
中国語のサイトを覗き見すると、下記の項目が浮き出てきた。
Aは中国の政府機関とかが招いた「どうしても欲しい専門家」的な立ち位置で、その他にも「創業創新人材」とか起業家？な項目もA類に入っていた。
Bは外国語の先生もこの辺らしく、日本語教師とかもおそらくこの辺なのか？と思った。
あと、学士以上の学歴を持ち、関係した仕事の職務経験が2年以上という言及も見られた。
Cは国内の労働市場を満足させ、政策が規定する「臨時性、非技術的もしくはサービス性」の「外国人普通人員」とされていた。
Cに分類された労働者は国外通報！というような内容も日本語のページでは見られたが、中国語で観られた表現は「严格实行配额管理」だったので、世界的に同様な傾向があり、厳格に就労は管理されるのかもしれない？というような印象だったが、それはB類でも言えると思うし、そもそも外国人労働者なんてそんなもんなんじゃないかという気もした。コールセンターの人もC級なのかなというようにも思ったが、試算すれば61くらいにも思われたので、中国で働いたことのない私は「ますますよくわかんないなぁ」という印象だった。
この制度の根拠法は「国家外国专家局关于印发外国人来华工作许可制度试点实施方案的通知」ということはわかった。その内容を調べてみたら、下のような感じだった。
上記の大きな都市では試験的に実施済みということだが、今年の4月より全国で(中国全土で)施行ということだったので、ビザの更新が近くなったら調べてみたら良いのではと思う。また、上記の四角でかこったところから、pdfにアクセスできる。
私は法律の専門家ではないので、詳しいアドバイスはできない。そして、日本語の情報源だけではなく、中国の国際的な立ち位置や、国家の発展度において、中国が自身の立ち位置をどのように考えているか、そして、このサイトの文章(中国語簡字体)をコピペして気を付けつつも中国語の情報源を調べてみるのも良いのかなと思う。
あと、もうひとつ改めて思ったのは、日本企業を初めとして日本社会は改めて、日本国内の日本人も含めた日本人全体に対して、教育制度や労働環境の改善や、然るべき給与の支払、少子化対策を進めていかないといけないのかなと強く感じた。外国政府がその国民の雇用を守るために、外国人労働者の受け入れ制限を行うことは極めて自然なことだと思うし、中国人の教育水準は今後向上していくと思う。それに海外で出会う中国人労働者は優秀な人もとても多かった。そのような流れの中で、多国籍企業も現地法人を極力現地化(ローカル化)を進めていく方向になると考えられる。
中国もインフレに伴い、給与額の増額を日本企業の現地法人に求めていて、政府から企業に給与増額率の通達をしているのは、駐在員の人なら周知の事実だと思う。中国は社会主義の国として、国民の所得に強い関心を払っているようにも思えた。
その一方で日本ではブラック問題の問題が取り上げられ、過労死の問題もまた解決できていないように思える。また、働き方も業界にもよると思うが、効率的ではないとされているし、外国人の不法就労やオーバーステイの問題も絶えない。また、子育て環境の充実もギャンブルの規制も十分とは言えず、人々が子育てをできなくなるような落とし穴までも存在している現状があると思う。
企業が海外で事業展開するのは良いことだと思う(その割にアフリカや南米では目立たないようだけど)。しかしながら、日本国内の市場形成について養殖をするような意識でよく考え、効率的に職務を遂行し、労働者の時間や、労働力を乱獲するような搾取をせず、倫理的ではない産業を規制するようなことが、日本と日本人の未来にとって必要であるように考えられた。そのような強い国内市場を日本が有してこそ、今回のような突然の制度変更や、海外でのリスクを伴う事業展開にも従業員や企業自身が怖気つくことなく、生活や事業展開をしていくことができるのではないだろうかと、改めて自身の身の振り方や、日本の現状について考えるきっかけにもなるかもしれない。